CSR活動
ＣＳＲ（企業の社会的責任）とは
ＣＳＲとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会など利害関係者に対して責任ある行動を取るとともに、説明責任を果たしていく事を求める考え方です。
この考えに基づき弊社としては
・ＳＤＧｓの推進、
・ISO14001の取得
・健康企業宣言
・地域未来牽引企業の認定
などに取り組んでおります。
ＳＤＧｓ
(株)高岡市衛生公社は『富山県ＳＤＧｓ宣言』を行いました。
『富山県ＳＤＧｓ宣言』は、県内企業や団体等のＳＤＧｓの取り組みを県の専用ウェブサイトに掲載するなど「見える化」し、広く情報発信することで、県内企業等への波及や県、市町村、県内企業等の連携を促進し、本県のＳＤＧｓの取り組みを促進していくものです。
←クリックで拡大
県ＳＤＧｓ専用ウェブサイト https://www.sdgs-toyama.jp （当社のページはこちら）
持続可能な開発目標 「ＳＤＧｓ」とは
持続可能な開発目標とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
TEKでの取り組み
・地域と地球への貢献
・人と自然の調和を目指して
・持続可能な環境社会を実現する
・自然環境を未来につなぐ
とやま不法投棄監視パートナー
(株)高岡市衛生公社は「とやま不法投棄監視パートナー」に登録しました。
業務中に不法投棄を発見した場合には、県へと通報します。
不法投棄防止意識を高め、不法投棄の未然防止に努めてまいります。
ISO14001
高岡市衛生公社は、2003年9月にISO14001を取得し、環境に与える影響を低減するとともに、企業の持続的発展を実現するべく一丸となった取り組みをおこなっています。
環境方針
株式会社高岡市衛生公社は、当社の事業活動が環境に影響をあたえることを認識し、廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクルなどの環境事業、浄化槽の維持管理・清掃などの施設管理事業、下水道管路の維持管理・補修等の高圧洗浄事業において、環境への負荷を軽減して汚染を予防するなど環境保護活動の推進を図ります。
1. 環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持すると共に、継続的な改善を図ります。
2. 環境関連の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 当社の事業活動が環境に与える影響を認識して、環境目標を設定し、取組み、見直しすることによって継続的な改善と汚染の予防を図ります。
（1） 軽油・重油等の化石燃料使用量の削減
（2） 電力エネルギー使用量の削減
（3） 廃棄物の分別・リサイクルの促進と最終処分量の削減
4. 環境方針は全従業員に対して教育等により周知します。
5. この環境方針は一般に公開します。
健康経営
健康宣言
わたしたちは企業が活力をもって発展していくには、従業員とその家族の心身の健康が重要な要素の一つであると考えています。 健康づくりや意識向上、職場環境改善など様々なことに組織的に取り組み、 従業員一人一人が生き生きと健康状態を維持し、その家族が笑顔で充実できるよう、健康経営をより一層推進していきます。
全社健康方針
株式会社高岡市衛生公社は、「会社の健康は、従業員の健康から」を経営理念とし、従業員の健康を経営の重要課題と位置付け、職場環境改善や健康支援をとおして従業員の健康保持増進と会社の持続的な成長を目指します。
1. 従業員の健康管理体制を確立し、実施し、継続的な改善を図ります。
2. 健康診断とストレスチェックの実施結果に基づく、健康課題に対し目標を設定し、改善活動を行うことで、従業員の健康づくりを支援します。
3. 管理者向けの教育や全従業員を対象とした健康講習により、従業員の健康に対する意識向上を図ります。
4. この方針は一般に公開します。
令和 ６年 １月 1日
株式会社高岡市衛生公社
代表取締役社長 島 小一
推進体制
代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者として、健康推進責任者（担当役員）が中心となり、健康経営の方針や健康課題を経営会議の議題にしています。その結果を受け、健康推進担当が安全衛生委員会での意見を踏まえて協議し、産業医や保険者と連携して、施策を推進しています。
健康関連の推進目標
- 社員の健康課題
健康診断の結果から、血圧や腹囲などに所見のある高リスク者と喫煙者の割合が高いことがわかりました。従業員の健康維持のため、各種施策によりリスクの低減に取り組んでいます。重点として、喫煙者の削減に注力しており、無理の無いよう段階的に喫煙率を削減するため、各部に禁煙を行う目標の人数を定め取り組んでいます。少しづつではありますが確実に禁煙者の数が増え、成果があらわれ始めました。
- 健康関連の目標指標
健康診断、ストレスチェック、労務情報を測定・監視して、そのデータを基に健康増進施策に取り組んでいます。
- 健康パフォーマンスと満足度
当社の事業を運営維持するうえで、従業員自身の力は必要不可欠になります。もしも健康を損ない現場の労働力が不足すると、それを補うことは難しく、生産性が下がってしまいます。また従業員一人一人がその能力を十分に発揮するためには、働きやすい環境を整え、従業員満足度を高める必要があります。健康経営と働き方改革により、従業員の健康状態と満足度を継続的に改善し、従業員一人一人が生き生きと笑顔で仕事を行うことで地域社会に貢献する企業を目指します。
具体的な取り組み
- 朝のラジオ体操 参加率１００％
- インフルエンザ予防接種の全額補助 ２８２名 １人あたり３，０００円
- 年休取得促進
- 体重計と血圧計を設置
- 健診講座
- 禁煙推進
保険者との連携
協会けんぽ富山支部様の「とやま健康企業宣言 Ｓｔｅｐ１認定（銀）」を頂きました。
今後も、保険者と連携しながら取り組みを進めてまいります。
労働安全衛生
労働安全衛生 当社では安全衛生委員会を設置し、従業員の意見を反映しながら危険や健康について協議を行なっています。事故事例について、発生内容や原因、対策を話し合い、その内容を全社的に共有して注意喚起を行っています。 発生した事故についてはリスク要因や危険個所を特定し、安全パトロールにより事故防止対策の実施状況を確認し、再発を防止しています。
安全衛生スローガン
毎年度、安全意識の高揚と職場環境改善のため、全従業員に安全スローガンと衛生スローガンを募集しています。選出された作品は顕彰し、各職場に掲示することで、一人ひとりの安全と衛生に対する意識を高めています。
- 労働安全スローガン
やったかな？ 思った時の 再確認
- 労働衛生スローガン
ためないで 心のストレス 内臓脂肪
労災発生件数
2023年度の労災発生件数は8件でした。
原因は、熱中症１件、切れ2件、はさまれ１件、転倒2件、動作の反動1件、その他1件でした。
パートナーシップ構築宣言
高岡市衛生公社は、内閣府や経産省、中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたします。
地域未来牽引企業
高岡市衛生公社は2019年10月13日に地域未来牽引企業として選定されました。
地域未来牽引企業とは
経済産業省では、2017年から地域経済の中心的な担い手となりうる企業を「地域未来牽引企業」として選定しています。
「地域未来牽引企業」とは、地域の特色を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開すること、あるいは、今後取り組むことが期待される企業です。
この度、選定頂きました事に感謝するとともに、地域未来牽引企業として一層奮励努力して参ります。
一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年 1月 1日 ～ 令和8年12月31日 までの 5年間
２．課題
（1）従業員全体に占める女性の割合が少ない
（2）有給休暇取得率の向上
３．内容
目標１：従業員に占める女性の割合を２０%以上にする
＜対策＞
令和４年～ 女性の意見を聞ける場を定期的に設け、職場環境の改善にあたる
令和５年～ 女性が働き易い体制を整備する
令和６年～ 育児休業、介護休業、産前産後休業や各種給付制度について周知する
令和７年～ 女性の応募者を増やすため採用情報等の内容を見直し、資質と適正を見極め、女性の採用を推進する
令和８年～ 女性の少ない分野の業務へ、女性を積極的に配置する
目標２：年次有給休暇取得率を ７０％以上にする
＜対策＞
令和４年～ 有給休暇取得状況について把握し、管理者へ周知する
令和５年～ 計画年次有給休暇取得を検討する
令和６年～ 育年次有給休暇取得奨励日を設ける
令和７年～ 取得数の少ない従業員に対し個別の声かけ等により働きかける
令和８年～ 有給休暇の時間単位取得の検討
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年 4月 1日 ～ 令和8年12月31日 までの 5年間
２．課題
（1） 育児休業の取得率向上
（2） 所定外労働時間の削減
３．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
男性・・・年に1人以上取得する
女性・・・取得率を50%以上にする
＜対策＞
令和４年～ 職場環境改善に組織的に取り組む
令和５年～ 従業員への育児休業制度の周知
令和６年～ 取得しやすい職場環境づくりの推進
令和７年～ 対象となる従業員への取得促進
令和８年～ 管理職への研修を実施
目標２：所定外労働の削減に努める
＜対策＞
令和４年～ 健康経営、働き方改革の推進
令和５年～ 長時間労働者の実態調査
令和６年～ 各部署における問題点の検討、対策を実施
令和７年～ 属人化を解消、業務の分担の見直し
令和８年～ 業務の効率化、作業の合理化を推進
情報公開
中途採用の実績
平均年次有給休暇取得率
2022年 ６６．６６％
公表日：2024年1月19日
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
